非住宅、中・大規模建築物等の建築規模による防火の規制について

2015/02/09|ブログ // 木造建築や中・大規模建築物について

非住宅、中・大規模建築の主要構造部は防火上の規制を受けます。
具体的には、建物高さと軒高、延べ面積について制限を受けます。

それでは、どんなものがあるかを、見ていきましょう。

大規模建築の構造制限

中・大規模建築の防火規制
出典:「木造建築のすすめ」(一般社団法人 木を活かす建築推進協議会)

非住宅、中・大規模建築を計画する際には 面積と高さにより防火の規制があるので注意が必要です。

特に木造で計画することをお考えの際はこの防火規制により
建設出来る・出来ないが分かれてきますので必ずチェックをするようにしましょう。

建物高さが13m以下かつ軒高が9m以下
延べ床面積3,000㎡以下であれば構造の制限はありません。

建物高さが13mまたは軒高が9m超の場合
A:2階建て以下の場合1時間準耐火の措置または30分の加熱に耐える措置等を講じる必要があります。
B:3階建ての場合は1時間準耐火などの措置が必要となります。
C:4階建て以上の場合は耐火建築物にする必要があります。

基本的には以上のことを抑えておく必要がありますが
個別のケースとして対処が必要なパターン、防火規制が緩和されるパターンが
以下の3つです。

①別棟解釈による面積制限緩和

主要構造部を耐火構造とした建築と、主要構造の全部または一部を木造とした建築物の部分が平面的につながっている場合には、構造的に別棟扱いとして面積条件を緩和することが可能です(「部分により構造を異にする建築物の棟解釈について(住防発第14号 S26年3月6日)」)

②延床面積1,000㎡を超える大規模木造建築の屋根・外壁等

延床面積が1,000㎡を超える大規模木造建築は、
①屋根を不燃材料
②外壁・軒裏の延焼の恐れのある部分を防火構造
2つの措置を講じる必要があります。


③防火措置により高さ制限を回避

建物高さ13m超または軒高9m超であっても一定の防火上の基準を満たすことにより、主要構造部を耐火構造としなくても建設する事が出来ます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

このように中・大規模建築を木造で建築する場合は
さまざまな防火規制、特記事項もあわせて抑えておきたいところです。

これから、建物を計画する際に参考にしてみてください。

それでは!


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