防火地域、準防火地域、22条区域の木造建築の防火制限について

2015/02/05|ブログ // 木造建築や中・大規模建築物について

火災の防止について、都市計画法により地域を区切る形で「防火地域」、「準防火地域」が定められております

建築基準法ではこれらの地域に応じた、建物の構造・規模・回数を定めています。

また、特定行政庁によりそれ以外の地域として「22条区域」に関しても防火規制が定められています。

今日はこれらの防火規制について見ていきたいと思います。 防火地域・準防火地域・22条区域
上図の出典:「木造建築のすすめ」(一般社団法人 木を活かす建築推進協議会)

防火地域内の制限

防火地域内の木造建築の防火規制
上図の出典:「木造建築のすすめ」(一般社団法人 木を活かす建築推進協議会)

防火地域では、2階建て以下で延べ面積が100㎡以内のものであれば準耐火建築物の木造にする事が出来ます。

3階建て以上または延べ面積100㎡超の場合は耐火建築物とする必要があります。

準防火地域内の制限

準防火地域内の木造建築の防火規制
上図の出典:「木造建築のすすめ」(一般社団法人 木を活かす建築推進協議会)

準防火地域では、2階建て以下で延べ面積が500㎡以下のものであれば耐火建築物・準耐火建築物以外の木造を建設する事が出来ます。

3階建てもしくは延べ面積が500㎡超~1500㎡以下の建物は準耐火の木造建築とする事で建設が可能です。

また、耐火・準耐火建築物以外の建築物であっても延べ面積が500㎡以下であれば、一定の防火措置を行う事により、木造3階建てを建築する事が可能です。

22条区域内の制限

22条地域では、屋根を不燃材料にする事と、延焼の恐れのある部分を準防火性能とする事等が求められます。

関連記事:木造の耐火、準耐火の設計・施工方法

このように地区ごとに決まっている防火の制限と関連して、木造で耐火建築物、準耐火建築物とする技術的な方法をまとめています。

木造耐火建築物の設計・施工の方法、ポイントをまとめてみました
木造で準耐火建築物を設計・施工する際の方法

こちらもぜひ参考にしてみてください。


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