長期優良住宅とは

2015/01/15|ブログ // 家づくりのお役立ち情報

こんにちは、Hです。
今日は電車の中で記事を書いております。

これまた建築のまじめな内容になりますが
御付き合いください。

今日はずばり「長期優良住宅とは」というテーマで
書いてみたいと思います。

長期優良住宅は「つくっては壊す」発想から転換し、長期にわたって長く使っていく事を目的にしています(素敵ですね)。一定の条件をクリアして認定を受けると税制や融資、補助金制度などでさまざまな優遇を受ける事ができます。

それでは、長期優良住宅についてみていきましょう!

長期優良住宅とは

戦後の高度成長期を経て、日本は世界最高水準の経済成長を実現してきました。 しかし、まだまだ欧米諸国に比べて暮らしについてはゆとりが表現しにくい状況にあります。

さらに少子高齢化が進み、福祉に関する国民負担の増大や、地球温暖化問題や廃棄物問題などの環境問題も深刻になってきています。

「つくっては壊す」のフロー型社会から「いいものを作って長く大切に使う」ストック型社会への転換を図るため「生活基本法」が制定されました。

住宅業界においては2009年に長期優良住宅制度が設けられました。

長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅(長期優良住宅)の普及を促進することで、環境負荷の低減を図りつつ、良質な住宅ストックを将来世代に継承する取り組みです。

現在では新築一戸建ての内認定を受けているものの割合は20%超になります。


長期優良住宅と住宅性能表示制度

住宅性能表示制度
長期優良住宅は2000年に施工された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)をベースにしています。

品確法では品質確保を促進する為に10項目の「住宅性能表示制度」を設けていますが、長期優良住宅ではそのいくつかを認定基準として活用しています。

長期優良住宅の取得条件

長期優良住宅の取得条件
住宅性能表示にかかわる事項として
・耐震等級2以上
・劣化対策等級3以上
・維持管理対策等級3以上
・省エネルギー等級4以上

更に基本的な取得条件として
・住宅面積→戸建て住宅は延べ床面積75㎡以上(+いずれかの階で40㎡以上が必要)
・維持保全計画の提出→30年間の計画策定
・住環境への配慮→地区計画・条例などの遵守

となっています。


税や融資の優遇が受けられる

長期優良住宅は、耐久性に優れており適切な維持保全が確保される良質住宅ですが、一方で建築コストは高くなる傾向があります

しかし、良質な住宅を普及させ将来世代に継承させるために、税制、融資、補助金制度等での優遇を受ける事ができます。

税の優遇としては所得税、登録免許税、固定資産税、贈与税で優遇があります。

さらにフラット35の融資の場合に優遇金利が適用できたり、耐震性能によって地震保険の保険料の割引が適用されます。

地域型住宅による補助金

また、金銭的にもっともメリットのある補助制度として、「地域型住宅ブランド化事業」があります。

地域中小工務店とこれらを取り巻く木材関連事業者が連携を取り合ってグループを立ち上げ、地域材を活用し、地域の気候・風土・町並み景観のの特徴にあった「地域型住宅」として具体的に提案された住宅一戸あたりにつき、100万円を上限に補助金が助成されます。

さらに、柱・梁・桁・土台において都道府県の認証制度等により産地証明がなされた「地域材」を多く使用する場合には、更に20万円が追加補助されます。

(地域型住宅ブランド化事業については平成26年度の情報です。平成27年度以降の継続はこの記事を書いている段階(27年1月)では決定しておりませんのでご注意ください。)


長期優良住宅から認定低炭素制度へ

昨今のエネルギー問題を受け、新たに「認定低炭素制度」もはじまりました。

これは長期優良住宅とは異なりますが、住宅の省エネルギーに特化して評価するもので、基準を満たせば同様に税の優遇が受けられます。

ただし、その基準は他価格、省エネ法の省エネ基準に比べてエネルギー消費量を10%以上削減する事などが求められます。


まとめ

いかがでしたでしょうか。

長期優良住宅は実際に住んでみると
冬の暖かさにびっくりされる方も多いようです。
更に暖房を工夫されると、より快適に暮らせます。
最近の住宅はとってもポカポカです。

長期優良住宅の勧め、住宅を設計する際に
参考にしてみてください。


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