木造耐火建築物の設計・施工の方法、ポイントをまとめてみました

2015/02/01|ブログ // 木造建築や中・大規模建築物について

中・大規模建築や不特定多数が利用する建築物では、火災に対する防火措置を施すように規制されています。

地域や規模、用途に応じて耐火または準耐火建築にする必要があります。

ここでは、特に耐火建築物に的を絞って、木造で耐火建築を建てる場合の方法やポイントをまとめました。

耐火建築物とは

・主要構造部が耐火構造であるもの
または
・耐火性能検証法などで、火災終了まで主要構造部が耐えうることを確認されたもので
かつ
・延焼の恐れのある部分のドア・開口部で防火設備を有するもの を耐火建築物といいます。

耐火建築物の技術的用件
出典:「木造建築のすすめ」(一般社団法人 木を活かす建築推進協議会)

木造耐火建築物の技術的要件

木造の耐火建築物を建築するための技術要件は 以下の4つにまとめられます。

主要構造部に木材を使用したメンブレン型耐火木造

構造部材を石膏ボードなどで被覆したものを「メンブレン型耐火構造」といい大臣認定を取得した木造耐火建築物が実現しています。

これにより、特殊建築物・防火地域内の木造共同住宅、4階建て住宅などが建設可能となりました。

被覆型耐火(集成材)による木造耐火

構造用集成材の柱・梁は、石膏ボードなどで耐火被覆した場合で、国土交通大臣の認定を受けており、このような部材を使うと木造耐火が可能となります。

耐火性能検証法による木造耐火

集成材の中に鉄骨を埋め込んだものなどが開発されており、国土交通大臣の認定を受けているんものがありこれらを使用して木造耐火を建築する事ができます。

木造ハイブリッドによる木造耐火

建築基準法の告示1433号で定められた「耐火性能検証法」により、天井を高くしたり、大きい空間とすることで、火災持に熱がこもりづらくなるような措置をすれば梁を木現しで耐火建築とする事ができます

木造耐火建築の具体的な設計・施工の流れ

住宅等で木造耐火建築を実際に建築する場合に、以下の手順を紹介します。
(SE構法などの集成材を用いた木造金物工法も以下方法で木造耐火が可能です)

一般社団法人 日本木造住宅産業協会(以下木住協)が取得している国土交通省大臣認定で、木造で1時間耐火構造の建築物が建てられます。まずは木住協が主催している「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル講習会」を設計事務所と工務店が受講します。

木住協には会員・非会員の2種類がありますが、現在は会員・非会員どちらでも木造耐火が設計施工可能です。

②契約図書の一部として木造耐火の認定書を、木住協により発行する

③建築確認申請の際に仕様の大臣認定表と必要に応じて標準詳細図を添付します。

④チェックリストに従い、施工の自主検査を行う必要があります。また、確認済・竣工済時点での木住協への報告、月次での木住協への報告等が必要となります。

以上が、木住協の大臣認定を用いた木造耐火の建築の流れとなります。

注意するポイントは設計前に設計事務所と施工会社、ともに講習の受講が必要となる事です。

建築スケジュールにあわせて、受講をするようにしましょう。



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