木造で準耐火建築物を設計・施工する際の方法

2015/01/29|ブログ // 木造建築や中・大規模建築物について

こんにちは。

設計事務所や工務店様向けに設計の各種方法をお届けしているNDNブログ、 本日のテーマは「準耐火建築物を木造で」建てる場合の方法をお伝えします。

準耐火建築物とは「主要構造部に準耐火構造またはそれと同等の耐火性能」を有して、かつ外壁の開口部のうち「延焼の恐れのある部分」に防火設備を有する建築物のことをいいます。

木造で準耐火建築にするにはどのようにすればいいのでしょうか。

木造で準耐火建築物とする方法

準耐火建築物の技術的用件
(出典:「木造建築のすすめ」(一般社団法人 木を活かす建築推進協議会))

木造で準耐火建築物とする場合、主要構造部を木材を利用した準耐火構造にする必要があります。主要構造部の仕様として以下のような例が挙げられます。

①壁の外壁側:厚さ12mm以上の石膏ボードと金属板等の組合せ等
②壁の内壁側:厚さ12mm以上の石膏ボードと厚さ9mm以上の難燃合板の組合せ等
③床:厚さ30mm以上の木材等
④階段の踏面:厚さ35mm以上の木材等
⑤階段の桁側面:厚さ12mm以上の石膏ボード等
⑥階段の上げ裏面:厚さ12mm以上の強化石膏ボード等

また、柱や梁については「燃え代設計」により、木材の表面が燃えたとしても燃え残った部分で構造的耐力を確保できる場合に現しにした準耐火構造とする事が可能です。

燃え代設計を行うにはJAS適合の集成材、製材等、あるいは含水率が15%または20%のJAS適合製材を用います。

また、建築基準法による主要構造部の耐火性能に関して、試験を通過したものについては仕上げ部分を木としたものも大臣認定を受ける事が出来ます(典型的な例としてはログハウス外壁が大臣認定を受けており、市街地でも建設可能となっています)

防火設備について

準耐火建築物においては、延焼の恐れのある部分については、ドアや開口部を防火戸等として通常の火熱が加えられた場合に20分間耐えうるものとして国土交通大臣が認めたもの、もしくは国土交通大臣認定のものにする必要があります。

また、防火区画の制限がかかる場合の開口部は通常の火熱が加えられた場合に60分間耐えうる「特定防火設備」で区画する必要があります。

国土交通大臣の認定を受けた防火戸等の事例としては、主材料として木材や木材と不燃材料との積層材が用いられます。また、ドアには周囲に熱膨張材を張ったもの、ガラスには編入りガラスなどがあります。


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